2025.06.27

アパート経営の初心者必見！年収1000万を達成する方法

アパート経営で年収1,000万円を稼ぐことは可能です。年収1,000万円を稼ぐには、家賃収入から費用を差し引いた金額で1,000万円にする必要があります。

アパート経営で年収1,000万円を稼ぐ方法などを詳しく解説します。

この記事の目次

年収1,000万円越えのアパート経営者はどれくらいいる？

所得階級	所得金額（億円）	割合
100万円以下	456	0.8%
100万円超200万円以下	2,957	5.1%
200万円超300万円以下	4,414	7.7%
300万円超500万円以下	9,932	17.2%
500万円超1,000万円以下	17,090	29.6%
1,000万円超2,000万円以下	12,553	21.8%
2,000万円超5,000万円以下	7,355	12.8%
5,000万円超1億円以下	1,854	3.2%
1億円超	1,045	1.8%

年収1,000万円を超える不動産経営者はどのくらいいるのでしょうか。上記は国税庁がまとめている令和5年分の申告所得税の調査結果です。

不動産所得者の平均所得金額は500万円から1,000万円となっていますが、所得1,000万円を超える所得者の全体に占める割合は39.6%となっています。よって、アパート経営で1,000万円を達成できる可能性があると言えます。

年収1,000万を稼ぐのにアパート経営がおすすめな理由

年収で1,000万円を稼ぐ方法としてアパート経営がおすすめな理由は、1棟まるごと賃貸経営できるため、安定して家賃収入が得られる点です。

また遊休地の活用法としてアパート経営を取り入れることで、遊休地の固定資産税や都市計画税を節税することも可能です。そして相続対策として資産を固定資産として保有することで、相続時に固定資産評価額が適用になり、現金で保有しているよりも2〜3割ほど節税できます。

このように、安定した収入と節税効果により年収で1,000万円稼ぐためにはアパート経営が向いていると言えるでしょう。

アパート経営で年収1,000万円を稼ぐ方法

アパート経営で年収1,000万円を稼ぐ方法として、主に下記の8点をおさえておくと良いでしょう。

手取り年収1,000万円を稼ぐ条件
サラリーマンもアパート経営者になれるのか
必要なのは空室対策と大規模修繕への備え
2棟目を購入する条件
準備しておく資金
購入するアパートは新築と中古どちらがいいのか
家賃収入を増やすコツ
大事なのは物件の需要を見極めること

それぞれのポイントについて、詳しくみていきましょう。

手取り年収1,000万円を稼ぐ条件

手取りで1,000万円を稼ぐためには、収入から費用を差し引いた金額で1,000万円にする必要があります。費用では、経常的に発生する租税公課や保険料などが家賃に対し50〜65%程度、偶発的に発生する修繕費などが家賃に対し10〜15%程度です。

よって経常的費用、偶発的費用ともにかかる前提で、必要な収入を計算すると下記の通りです。

1,000万円/30%＝約3,333万円
月額では3,333万円/12カ月＝約277万円

毎月家賃収入で約277万円を得るためには、1部屋あたりの家賃が全国平均同様の約54,000円と仮定すると、277万円/54,000円＝51.296で約52戸の部屋数が必要です。

サラリーマンもアパート経営者になれるのか

サラリーマンでも副業としてアパート経営者になれます。副業を認める会社も働き方改革で増えており、会社の規定に反しなければ、サラリーマンでもアパート経営は行えます。

また、管理業務を管理会社に委託することで普段本業で時間が取れない方でもアパート経営を始めやすいしょう。

必要なのは空室対策と大規模修繕への備え

年収で1,000万円稼ぐために必要なのは、空室対策と大規模修繕への備えです。空室率をできるだけ抑えることができれば、より安定した家賃収入が得られます。

そのためにはアパートが立地している地域の相場を把握し、適切な家賃設定を行い、部屋が空いたときにすぐ入居者募集を行うなどの対策を講じましょう。

また、アパートの建物自体も時間の経過とともに劣化し、いずれ大規模な修繕が必要になります。それに備え、大規模修繕の計画をあらかじめ立てておき、必要な資金を毎月積み立てておくなどの対策が効果的です。

2棟目を購入する条件

アパート経営では部屋数が増えると家賃収入が増え、年収が増加します。そのためにはアパートの2棟目を購入するタイミングが重要です。アパートの2棟目を購入する条件としては保有しているアパートが満室に近い状態で経営できていることや、2棟目のアパート購入費用が手元にあるかどうか、そしてアパート2棟分の収入と費用を試算し、収益化できているかという点が挙げられます。

2棟目のアパート購入費用の資金繰りの目処がついていて、試算しても収益化できているのであれば購入しても良いでしょう。

準備しておく資金の目安

アパート経営では手元に準備しておく必要がある資金がいくつかあります。まずはアパート購入費用で、初期費用については手元資金で支払う必要があります。購入費用の10〜15%は準備しておきましょう。残額は銀行からの借入などで充当が可能です。

そして、新たにアパートを建築して経営を始める場合は入居者が入るまでのつなぎ資金が必要です。入居者がいなくともランニングコストは発生します。その間はオーナーが支払うことになりますので、準備が必要と言えるでしょう。ほかにも大規模修繕への備えなどが必要になります。

購入するアパートは新築と中古どちらがいいのか

購入するアパートについては新築の場合、建物が新しいため設備や機能が整っており、入居者が集まりやすいでしょう。また、相場よりもやや高めに家賃設定することも可能です。

ただし、アパート建設のため資金繰りが重要になる点や始めのうちは赤字経営になりやすい点に注意が必要です。

中古の場合、すでに建物があるため、初期費用を抑えやすく、入居者がいてすぐに家賃収入が得られるケースもあります。また、築古であれば固定資産税も新築より安く抑えられます。

しかし、修繕費が早い段階で必要になる点や空室になった際に入居者が集まりにくい点に注意しましょう。これらのメリットデメリットを踏まえて、エリアや資金繰りなどを考慮して新築と中古どちらが良いのか検討しましょう。

家賃収入を増やすコツ

家賃収入を増やすコツとしては、家賃収入を増加させることと収入物件を増やすことが挙げられます。家賃収入を増加させるためには空室率を下げ、満室経営で収入を最大化させます。

そして、リフォームなどで設備・機能が向上した場合は家賃の値上げを行いましょう。1棟目のアパートで収入の最大化ができたら手元資金を増やして2棟目のアパートを購入し、収入物件を増やしましょう。

物件が増えるほど毎月の家賃収入は増加する傾向にあります。

大切なのは物件の需要を見極めること

アパート経営で大切なのは、物件の需要を見極めることです。アパート周辺のエリアにはどのような入居者ニーズがあるのかを事前に調査しましょう。

アパートを購入する際には依頼する不動産会社選びが重要です。購入するアパートの周辺エリアに強い、またはアパートやマンションなどの賃貸物件の取り扱いに熟知している不動産会社がおすすめです。

アパート経営でかかる税金

アパート経営では固定資産税をはじめ、さまざまな税金がかかります。どんな税金がかかり、どのような計算方法なのかについて詳しくみていきましょう。

アパート経営の税金の種類や計算方法

アパート経営する上で発生する税金として、アパート取得時には不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税が発生します。

不動産取得税とは土地・建物を購入や建築するなどして不動産を取得した際にかかる税金で、税率が原則は4％ですが令和9年3月31日までは3%に軽減されています。

登録免許税とは、購入した不動産を登記する際にかかる税金です。ほかにも、売買契約書や工事請負契約書に貼付する印紙税、アパート新築時などにかかる消費税があります。

アパート保有時は固定資産税・都市計画税・所得税・住民税・事業税などが発生します。最終的にアパートを売却する際も譲渡所得税などがかかるでしょう。アパート経営で毎年かかる税金の計算方法は、下記の通りです。

固定資産税：課税標準×1.4%
都市計画税：課税標準×0.3%
所得税：不動産所得＝家賃収入・更新料・礼金などの収入−固定資産税・火災保険料・減価償却費・ローン利息・修繕費などの経費
　不動産所得を含めた総所得額×税率−控除額（税率・控除額は国税庁ホームページより所得税の速算表で確認可能）
住民税：不動産所得を含めた総所得額×10%+均等割（約5,000円）
個人事業税：おおむね10室以上または5棟以上のアパート経営を行っていると該当する。
　個人事業税＝（利益−290万円）×5％