アパート経営で青色申告はすべき？必要な手続きや忘れた場合のリスクを紹介

アパート経営において、青色申告には多くのメリットがあります。最高65万円の控除を受けたい方は、必要な申請や届出を把握しておきましょう。期限内に申告しない場合、特別控除が利用できないだけでなく、さまざまなペナルティが科される可能性があります。

アパート経営者が青色申告をすべき理由や、青色申告に必要な手続き、確定申告をしなかった場合のリスクについて紹介します。

アパート経営では青色申告をすべき？

アパート経営において、青色申告をするメリットは4つあります。

青色申告の主な特典	内容
青色申告特別控除	所得金額から最高65万円を差し引くことができる
青色事業専従者給与	配偶者などに給与を支払う場合、必要経費として計上できる
貸倒引当金	家賃が回収不能になった場合、損失（貸倒引当金）を経費計上できる
純損失の繰越しと繰戻し	赤字が発生した場合、前年や翌年の所得金額から控除できる

特に青色申告特別控除を利用すると、その年の所得金額から最高65万円を差し引けるため、節税につながります。青色申告特別控除の主な適用要件と、それぞれの控除額は以下の通りです。

控除額／適用要件	複式簿記（正規の簿記の原則で記帳）	貸借対照表と損益計算書を添付	期限内に申告	e-Taxで申告または優良な電子帳簿保存
65万円	◯	◯	◯	◯
55万円	◯	◯	◯	–
10万円	（簡易な記帳）	–	–	–

また青色申告特別控除を利用するには、不動産の貸付を「事業」として行っている必要があります。事業かどうかは、規模に基づいて判断されることが一般的です。

アパート経営の場合、入居者に貸し出す部屋数がおおむね10室以上であれば、事業としてみなされます。事業的規模の要件を満たしていない方は、複式簿記の作成やe-Taxでの申告などを行っても、10万円の控除しか受けられないため注意しましょう。

※参考：国税庁「はじめてみませんか？青色申告」
※参考：国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」

アパート経営で青色申告をするときの手続き

青色申告をするために必要な手続きは、大きく分けて4つあります。

• 所得税の青色申告承認申請書を提出する
• 正規の簿記の原則に基づいて記帳する
• 帳簿書類を決められた期間保存する
• 貸借対照表および損益計算書を期限内に提出する

所得税の青色申告承認申請書を提出する

初めて青色申告をする方は、納税地を所轄する税務署長に対し、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。税務署の所在地は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページから調べられます。

青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。ただしその年の1月16日以降にアパート経営を始めた方は、事業開始の日から2カ月以内が提出期限となります。

青色申告承認申請書は、書面での持参または送付のほか、e-Taxソフトを通じて作成・提出することも可能です。

正規の簿記の原則に基づいて記帳する

青色申告をする方は、原則として正規の簿記の原則（複式簿記）によって帳簿を作成する必要があります。たとえば複式簿記で作成する帳簿の例として、仕訳帳や総勘定元帳などが挙げられます。

複式簿記による帳簿の例	内容
仕訳帳	取引の発生順に取引年月日、内容、勘定科目および金額を記載し、借方および貸方に仕訳するための帳簿
総勘定元帳	勘定科目ごとに取引年月日、相手方の勘定科目および金額を記載し、すべての取引を分類して整理するための帳簿

複式簿記の作成が難しい場合は、現金出納帳や売掛帳・買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの簡易簿記で記帳できます。ただし、65万円の青色申告特別控除は利用できません。

帳簿書類を決められた期間保存する

青色申告をする場合、以下の帳簿書類を決められた期間保存する必要があります。

保存が必要なもの			保存期間
帳簿		仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など	7年
書類	決算関係書類	損益計算書、貸借対照表、棚卸表など	7年
	現金預金取引等関係書類	領収書、小切手控、預金通帳、借用証など	7年（注）
	その他の書類	取引に関して作成し、または受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）	5年

※前々年の事業所得・不動産所得が300万円以下の場合、保存期間は5年

なお仕訳帳および総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件を満たし、電子データで保存した場合は、65万円の青色申告特別控除を利用できます。

貸借対照表および損益計算書を期限内に提出する

55万円の青色申告特別控除の適用を受けるには、貸借対照表および損益計算書（青色申告決算書）を確定申告書に添付し、期限内に提出する必要があります。白色申告よりも提出しなければならない書類が多いため、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

またe-Taxを通じて申告書を提出する場合は、最高65万円までの青色申告特別控除を利用できます。e-Taxを利用すると、税務署への書類持参が不要になるほか、メンテナンス期間を除いて24時間申告できるというメリットもあります。

アパート経営で確定申告をしていない場合のリスク

確定申告の期限は、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までの間です。決められた期限までに申告しなかった場合、65万円の青色申告特別控除は利用できません。

そのほかにも、確定申告を怠ると以下のようなリスクが発生します。

• 加算税や延滞税などのペナルティが科される
• 金融機関から追加の融資を受けにくくなる

加算税や延滞税などのペナルティが科される

確定申告を期限内にしなかった場合、加算税（無申告加算税）や延滞税などのペナルティが科される可能性があります。加算税および延滞税の税率は、以下の表の通りです。

ペナルティの例			税率
加算税	税務署からの調査の事前通知の前に、自主的に申告した場合		5％
	税務署からの調査の事前通知の後に申告した場合	50万円までの部分	10％
		50万円を超え300万円までの部分	15％
		300万円を超える部分	25％
	税務署の調査を受けた後に申告した場合		15％
延滞税	納期限の翌日から2カ月以内		年7.3％か、延滞税特例基準割合＋1％のいずれか低い割合
	納期限の翌日から2カ月を経過した日以降		年14.6％か、延滞税特例基準割合＋7.3％のいずれか低い割合

金融機関から追加の融資を受けにくくなる

金融機関の融資担当者は、確定申告書や貸借対照表、損益計算書などの書類の内容から、アパートの経営状況を判断しています。確定申告を行わない場合、金融機関からの信用が低下し、追加の融資を受けにくくなったり、既存の融資条件が悪化したりするリスクがあります。

確定申告書などの書類は、税務署だけでなく、融資を受ける金融機関に毎年提出しましょう。

確定申告が大変な場合は税理士などの専門家に相談しよう

通常の白色申告と比べて、青色申告には時間も手間もかかります。必要な申請や届出を把握したうえで、計画的に準備を進めていくことが大切です。

一人で確定申告を行うのが難しい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。税理士なら申告書の作成はもちろん、複式簿記での記帳や帳簿書類の保存など、税務に関するさまざまな困りごとを相談することが可能です。

また毎年の確定申告に手間がかかり悩んでいる方や、特別控除を利用してもなかなか赤字が減らない方は、思い切ってアパートを売却するという選択肢もあります。税務以外の相談であれば、不動産会社に問い合わせてみるとよいでしょう。