不動産投資
2022.09.12

不動産に投資するメリットとは。不労所得を得られるチャンスも

不動産に投資するメリットとは。不労所得を得られるチャンスも

投資をはじめようと考えたときに、「不動産投資は他の投資よりもリスクが少ない」という記述を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。「リスクの少ない投資がしたい」という希望をもっている場合はもちろん、「安定して継続的な収入を得られる投資を選びたい」と考えた場合も、不動産投資はメリットがある選択肢と言えます。この記事では、不動産投資のメリットやどのような方に向いているのかについてお伝えします。不動産投資に少しでも興味のある方は、ぜひご一読ください。

この記事の目次

不動産投資のメリット6選

不動産投資ならではのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは6つのメリットを紹介します。

不労所得を得ることができる

自分が所有する不動産物件に入居者が入った場合は、インカムゲイン(家賃収入)によって、毎月安定した不労所得を得られるメリットがあります。不労所得とは、直接的な労働をおこなった対価として得る賃金や報酬ではない所得のことです。投資のために購入した不動産物件を入居者に貸すことで収入を得るインカムゲインは、不労所得の「労働しなくても収入が得られる仕組み」に当てはまります。不動産投資は、株式投資などのように「常に市場の動向に目を光らせて、好機を逃さず売買をおこなって利益を得る」ものではありません。賃貸経営が一度起動に乗れば、常に現場に張り付いている必要がないのも大きな特徴です。入居者が決まるまでの募集や入居後の住宅設備などのメンテナンス、退去後の対応といった節目ごとの業務は発生します。しかし、労働時間にかかわらず安定した不労所得を得られる可能性は他の投資に比べて高いと言えるでしょう。物件購入後の賃貸経営に自信がない場合は、専門の管理会社等に所有物件の管理を依頼することもできます。管理を依頼するために費用は発生しますが、入居管理やメンテナンスなどの手続きは基本的に管理会社がしてくれるため、不労所得としての側面はより強固になるでしょう。人気のエリアやベッドタウンとして発展している地域で、家賃収入を確保できる不動産物件を増やしていければ、不労所得のみで生計を立てることも夢ではありません。

安定した収入を長期的に見込める

自分が所有する物件の賃貸契約が成立している間は、安定した収入を長期的に見込めます。この点も不動産投資のメリットと言えるでしょう。不動産投資のインカムゲイン(家賃収入)は、入居者の毎月の家賃によるものです。つまり、自分が所有する不動産物件に入居者がいる限り、毎月継続的に収入が入ることになります。不動産物件の購入を現金でおこなう、不動産ローン締結時に頭金を多く支払うなど、月々のローン返済金額を低めに設定した場合には、月々の収入がより安定するでしょう。さらに、ローン返済完了後も家賃収入を得られるのであれば、その後の収益は大きくプラスになります。
株式投資など他の金融投資は、主に購入や売却で生じた差額による短期的な収入のみです。ハイリスク・ハイリターンなだけでなく、安定収入を望むことは難しいと言えます。不動産投資の「安定した収入が見込める」という特徴は、他の投資にはない大きなメリットでしょう。

自分の経営方針を反映できる

不動産投資では、戸建てやアパート、マンションの一室などの物件を自分で所有します。そのため、自分の経営方針でリフォームやリノベーションなどができます。このことも他の投資にはない特徴であり、不動産投資の大きな魅力と言えるでしょう。具体的には、「単身者向け」「ファミリー向け」などの基本的なコンセプトに沿った内装やレイアウトの他

下記のような個性的な物件にリノベーションすることも可能です。

  • キャットウォークやペット用のドア、散歩から帰宅した際の洗い場を併設した「ペット可」の物件
  • 壁に防音材を完備し、騒音が近隣に影響しにくい半地下フロアなどを備えた「楽器可」の物件
  • 個々の部屋と共用スペースを設け、複数人での共同生活を前提とした「シェアハウス」物件

このように入居者のニーズに合う物件を考え、自己負担でカスタマイズできます。また、もしも将来的に自身もしくは身内が物件に入居することも視野に入れているのであれば、自分が住みたいと思うインテリアや間取りにカスタマイズするのもよいでしょう。内装より先々を見越した基礎工事の充実に力を入れるのも、選択肢のひとつです。マンションの区分所有の場合は、マンションの所有社や所有会社によってリノベーションの規定が定められている場合もあるため、あらかじめ規約を確認しておきましょう。

潤沢な資金がなくても、融資を活用してスタートできる

不動産投資には物件の購入が必要です。けれども潤沢な資金がなくても、不動産ローンの融資を受けることで投資をスタートできます。この点もメリットのひとつです。不動産ローンを受けるには、金融機関の基準に審査に通る必要があります。とはいえ、条件次第では全額ローンで物件を購入できるケースもあります。つまり、元手となる自己資金が少ない場合でも、不動産投資に必要な物件の購入ができるのです。ローンの融資を活用することで、自己資金以上の金額を動かせることも大きな魅力と言えるでしょう。

節税につながる可能性がある

不動産投資は、条件次第で節税につながる可能性があります。不動産投資によって節税できる可能性があるのは、主に所得税と住民税の2種類です。不動産投資をおこなうと、物件にかかる固定資産税や都市計画税、借入金利子をはじめ、建物の減価償却費などのみなし経費を計上できます。確定申告をおこなう際、みなし経費を計上することで、納税していた所得税と住民税の納付額が軽減され、還付を受けられることがあります。副業で不動産投資をしている方など、確定申告に馴染みがない方にとって、確定申告はハードルが高いと感じるかもしれません。その場合は、税理士に確定申告を依頼して、負担や手間を軽減することも検討するとよいでしょう。所得税と住民税以外に、相続税が節税できる可能性もあります。相続の際、不動産投資の物件は金融商品よりも評価額が下がります。そのため、相続税の節税につながる可能性もあるのです。

撤退する際も売却利益を得られる

不動産投資の6つ目のメリットは、投資から撤退する際も、売却利益を得られることです。これは「出口戦略」とも呼ばれています。それまでの安定的かつ継続的な家賃収入は失ってしまいますが、投資をやめる場合にも手元に資金が戻ってくるのは大きな魅力です。

購入した物件を売却するには、以下のような方法があります。

  • 不動産会社への売却
  • 入居者への売却
  • 物件を解体した後の土地の売却

買主を一から探す必要がある場合は、不動産会社へ売却する方法がもっとも手間や時間を節約できると言えるでしょう。不動産会社への売却を決めた際は、複数の不動産会社からの査定を受けることも大切です。物件は、不動産会社によって査定金額が大きく異なります。手軽に査定を依頼したい場合は、一括査定サイトを活用するのもひとつの方法です。また、不動産会社への売却を進める上で、ストレスやトラブルを感じることもあるでしょう。ストレスやトラブルを回避するには、売却価格だけでなく、担当者とのやりとりを重視することをおすすめします。やりとりを通して、信頼できる取引先であるかが判断できると良いでしょう。また、不動産投資の撤退を入居者に打診した場合、「物件に済み続けたい」「引っ越しなどの手間をかけたくない」などの理由で、入居者から物件を買い取りたいと申し出を受けるケースもあります。買取希望額とあまりにもかけ離れていない限り、入居者に売却するのも良いでしょう。さらに更地にして土地を売却する方法は、リノベーションやリフォームで修繕し難いほど基礎工事から見直さなければならない場合に検討する戦略です。この場合は解体費用が自己負担となるため、土地売却価格によっては利益を得られなくなる可能性もあります。とはいえ、ずっと買い手がつかないまま滞留物件にしておくよりは良いかもしれません。撤退を考える際は、諸々のメリットとデメリットを十分に理解したうえで、どの出口戦略を選択するのか検討するとよいでしょう。

不動産投資はこんな方におすすめ

不動産投資には、不動産ローンの提携や長期的運用といった特徴があります。これらの観点から、不動産投資に向いている職種やおすすめの方が存在します。では、どのような方におすすめなのでしょうか? くわしく見ていきましょう。

安定した収入がある職種の方

安定した収入がある職種の方は、不動産投資と相性が良くおすすめです。具体的な職種としては、公務員や税理士、医師などです。このような職種は毎月安定した収入を得られるため、長期運用を前提とした不動産投資とは相性が良いと言えます。加えて、金融会社からの信用が厚い職種であるため、不動産ローンの融資を受けやすい傾向にあります。また、中小企業と比べて急な倒産や離職などのリスクが低い大企業の会社員も、金融会社からの融資を受けやすいようです。その他、所得が多い方や開始資金が豊富な方にもおすすめです。そもそも不動産ローンの融資を受けずに、自己資金から一括払いで物件を購入できる場合は、月々の返済や金利の問題を気にせず不動産投資を開始できます。所得が多い方にとっては、確定申告で損益通算をおこなうことによって、節税効果が期待できる点も魅力でしょう。

長期的に物事を考えられる方

不動産投資の運用に向いている方の特徴として、長期的に物事を考えられることが挙げられます。
不動産投資で成功するコツは、物件の購入条件だけでなく、将来的にその投資物件がどうなるかを考えることです。一例として、インカムゲイン(家賃収入)の運用例を挙げてみましょう。インカムゲインの運用では「空き室・空き家を出さない対策」が必要になります。不動産ローンの融資を受けている場合は、入居者からの家賃収入でローンの返済をおこなうことを前提に、運用計画を立てているケースもあるでしょう。その際に、空き室・空き家の状態が続いてローン返済が困難になると、不動産投資の継続が難しくなります。入居者を確保できている場合でも、日々の管理を怠ると入居者の不満につながり、退去されてしまうリスクもあります。そのようなリスクを防ぐためにも、住居設備のメンテナンスや経年劣化への対処といった日常的な管理は重要です。また、火災や地震などの自然災害への対応策や物件が破損した場合の修繕など、万が一の事態にはどのような対処をすべきか考えておく必要もあります。

このようなさまざまな要因から、不動産投資には長期的に物事を考えられる方が向いていると言えるでしょう。

判断力がある方

自分の考えを明確にもっていて判断力がある方やコツコツ学ぶことが好きな方、学びを糧に自分をブラッシュアップできる方にも、不動産投資は向いています。不動産投資には、はじめの物件購入の段階から、多くの判断力と実行力が求められます。自分で物件をリサーチする場合はもちろん、不動産業者に物件の紹介を依頼する場合も、物件周辺の地域性や物件相場、入居者のニーズなど多くの情報を収集し把握することが必要です。目的と指針をしっかりと定め、その上でしっかりと判断できる力をもっていないと、売主や不動産業者の甘言を鵜呑みにしてしまい、最悪の場合、良いカモとして利用されてしまう事態も考えられます。自分が目指すゴールを明確に描くことも、判断力の向上につながります。たとえば、「不動産投資でどの程度の収入を得ようと考えているか」について「毎月50万円の収益を上げる」と設定するなど、目標金額を具体的に明示してみましょう。具体的な目標金額を掲げることで「毎月のローン返済額や諸経費、家賃収入から計算すると、目標額の収益を上げるにはどのような物件を購入すればいいか」がわかりやすくなります。

さらに、不動産投資で確実に利益を上げていくためには、常に時代のニーズを捉えるとともに「今後どういった動きをするべきか」を考えることも必要になってきます。自分の考えをブラッシュアップしていけるかどうかも、不動産投資を成功させるポイントと言えそうです。

まとめ

不動産投資は、長期的かつコンスタントに収入を得られたり、不労所得が確立できたりなど、さまざまなメリットがあります。加えて、物件の購入に不動産ローンが活用できたり、節税につながる可能性があったりすることも、魅力的。安定した収入がある職種の方の副業や老後の備えにも有効です。このように多くのメリットがある不動産投資ですが、メリットだけを見て安易に不動産投資をはじめるのはおすすめできません。不動産投資を成功させるには、明確な目標や長期的な視点が必要だからです。自分は不動産投資に向いているのか、長期的な収支計画を立てられるのかといったことをよく考えた上でチャレンジしてみてください。

この記事を書いた人

著者写真 TERAKO編集部
小田急不動産
鈴木 和典

小田急グループの総合力を活かしながら、これまで幅広く不動産実務を経験して参りました。現在は、本社営業センターの責任者を務めております。私たちの発信が人生100年時代の選択肢を広げるきっかけになれれば大変うれしく思います。 著者の記事一覧はコチラ
お問い合わせ

メモアイコン Other Articles その他の記事を見る

一覧はコチラ
古いアパートのおすすめ活用法は?入居率を改善する空室対策も紹介
不動産投資 2024.11.27
古いアパートのおすすめ活用法は?入居率を改善する空室対策も紹介

TERAKO編集部 小田急不動産 鳥塚 正人

築30年のアパートはいくらで売却できる?賃貸経営を続けるリスクも紹介
不動産投資 2024.11.27
築30年のアパートはいくらで売却できる?賃貸経営を続けるリスクも紹介

TERAKO編集部 小田急不動産 飯野一久

収益物件は売れない?オーナーチェンジ物件が売却されにくい理由と対処法
不動産投資 2024.11.27
収益物件は売れない?オーナーチェンジ物件が売却されにくい理由と対処法

TERAKO編集部 小田急不動産 鈴木 和典

本コラムに関する注意事項

本コラムは一般的な情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的とするものではありません。本コラムは、その正確性や確実性を保証するものではありません。その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当社の見解等を示すものではありません。いかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。本コラムの記載内容は、予告なしに変更されることがあります。