不動産投資
2026.11.20

不動産経営でよくあるトラブルと対処法|経営を続けるリスクや売却の判断基準も解説

不動産経営でよくあるトラブルと対処法|経営を続けるリスクや売却の判断基準も解説

不動産経営では、家賃滞納や入居者同士のトラブル、設備の故障、空室の長期化など、さまざまな問題が発生します。対応が遅れると、家賃収入の減少や修繕費の増加につながり、経営に影響を及ぼす場合もあります。

不動産経営で発生しやすいトラブルとその対処法、未然に防ぐための対策を解説します。経営を継続する際のリスクや、物件の売却を検討する判断基準についても紹介します。

この記事の目次

不動産経営では、家賃滞納や入居者同士のトラブル、設備の故障、空室の長期化など、さまざまな問題が発生します。対応が遅れると、家賃収入の減少や修繕費の増加につながり、経営に影響を及ぼす場合もあります。

不動産経営で発生しやすいトラブルとその対処法、未然に防ぐための対策を解説します。経営を継続する際のリスクや、物件の売却を検討する判断基準についても紹介します。

不動産経営でよくあるトラブルまとめ

賃貸経営のトラブルは、入居から退去、建物の維持管理、資金繰りまで幅広い場面で起こります。国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」でも、敷金・保証金の返還や原状回復、契約解除・明渡しなど、賃貸借に関する幅広い相談事例が取り上げられています。

こうしたトラブルは、主に「入居者に関する問題」「建物・設備に関する問題」「収益・資金繰りに関する問題」の3つに分類できます。それぞれのトラブルの特徴と対処法について解説します。

入居者に関するトラブル

入居者との問題は、金銭、生活マナー、契約違反、退去時の精算など、入居から退去までのあらゆる場面で発生します。

家賃の滞納・未払い

家賃の滞納は、賃貸経営の収益に直接影響するトラブルの一つです。特に、戸数の少ない物件では1戸の滞納が収入に与える影響が大きく、10戸のアパートで1戸が滞納した場合、各戸の家賃が同額であれば、その月の家賃収入は10%減少します。

滞納が発生した場合は、まず入金状況を確認し、入居者に支払いを促します。改善が見られない場合は、連帯保証人や家賃保証会社への連絡など、契約内容に応じた対応を進めます。滞納が長期化すると未収金が増えるため、早い段階で対応することが重要です。

ただし、家賃滞納を理由にオーナーが一方的に鍵を交換したり、室内の荷物を撤去したりする行為は認められません。契約解除や明渡しを求める場合は、法的な手続きに沿って対応する必要があります。

騒音・ゴミ出しなどの迷惑行為

足音や深夜の話し声、ゴミの分別違反、共用部への私物の放置などは、苦情につながりやすい問題です。放置すると、周囲の優良な入居者が退去する原因になります。

音の感じ方には個人差があるため、苦情の内容だけで判断せず、発生する時間帯や頻度を記録して事実を確認します。特定の入居者を名指しせず、まずは掲示や全戸への書面で注意を促すと、新たな対立を避けられます。

無断転貸・契約違反

民法第612条により、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借物を転貸できず、違反した場合は賃貸人が契約を解除できると定められています。

実務で問題になるのは、無断での民泊利用、同居人の無断追加、ペットの無断飼育、事業目的での使用などです。ただし、契約違反があっても、当事者間の信頼関係が壊れたとはいえない場合には解除が認められないことがあります。違反の証拠を残し、是正を求めた経緯も書面で記録しておきましょう。

入居者同士・近隣住民とのトラブル

入居者間の揉めごとや、近隣住民からの苦情も発生します。オーナーが一方の味方をすると対立が深まるため、中立の立場で双方から事情を聞くことが基本です。

当事者同士で直接話し合うと感情的になりやすいため、管理会社やオーナーが間に入ります。脅迫や暴力など身の危険がある場合は、民事上の話し合いにこだわらず、警察へ早めに連絡してください。

退去時の原状回復・敷金精算

入居者の退去時には、室内の傷や汚れなどについて、貸主と借主のどちらが原状回復費用を負担するかでトラブルになる場合があります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」では、費用負担の基本的な考え方を次のように整理しています。

区分 具体的な内容 原則的な費用負担
経年変化・通常損耗 年月の経過や通常の使用による劣化・損耗 貸主
次の入居者に向けた改修 入居者募集のための設備更新や内装のグレードアップ 貸主
故意・過失などによる損傷 入居者の不注意や通常の使用を超える使い方による傷・汚れ 借主

借主が原状回復費用を負担する場合でも、建材や設備の経過年数を考慮して負担額を算定するのが原則です。たとえば、壁紙(クロス)は6年で残存価値が1円となる考え方が示されています。

通常損耗などを借主負担とする特約については、負担する範囲が明確であり、借主がその内容を認識して合意していることなどが求められます。ガイドライン自体に法的拘束力はありませんが、原状回復費用の負担を判断する際の参考となります。

退去時のトラブルを防ぐには、入居時と退去時に室内の状態を写真などで記録し、修繕が必要な箇所や費用負担の根拠を入居者に説明することが有効です。

立ち退き・契約解除をめぐるトラブル

建て替えや売却のために入居者に退去を求める場面でも、トラブルは起こります。普通借家契約では、オーナーからの更新拒絶や解約申入れに正当事由が必要です。正当事由は、双方が建物を必要とする事情、これまでの経過、建物の利用状況や現況、立退料の申出を考慮して判断されます。

立退料の金額は法律で定められておらず、支払えば必ず退去を求められるわけでもありません。交渉には時間がかかるため、老朽化が進む前から計画を立て、早めに入居者へ説明を始めることが求められます。

建物・設備に関するトラブル

建物や設備の不具合は、入居者の生活に直接影響します。修繕の遅れが家賃の減額や退去につながることもあるため、責任の所在と対応の手順を理解しておきましょう。

給湯器・エアコンなどの設備故障

賃貸住宅の給湯器やエアコンなどの設備が故障した場合、原則として貸主が修繕を行う必要があります。民法第606条では、貸主は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定められています。ただし、入居者の責任によって修繕が必要になった場合は、この限りではありません。

また、民法第611条では、入居者の責任によらず賃貸物の一部が使用できなくなった場合、使用できなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されると定められています。

国土交通省の事業として作成された「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」には、設備の不具合に伴う賃料減額について、次のような参考事例が掲載されています。

不具合の内容 修繕完了までの日数 賃料減額などの事例
トイレ 7日 月額賃料の10〜20%
風呂 14日 月額賃料の50%
断水 30日 月額賃料の100%
エアコン 5日 日割り賃料相当額、または月額賃料の10%相当のお詫び金

※上記は個別の相談事例であり、賃料減額の一律の基準を示すものではありません。

実際の賃料減額の範囲は、設備の不具合による生活への影響や使用できなかった期間などによって異なります。修理が長期化すると賃料減額などの負担が増える可能性があるため、故障の連絡を受けた際は速やかに状況を確認し、修理や交換を手配しましょう。

水漏れ・雨漏りなどの建物トラブル

水漏れや雨漏りは、放置すると建物の躯体や下の階の住戸にまで被害が広がります。入居者の家財を濡らした場合は、損害賠償の問題に発展することもあります。

連絡を受けたら止水などの応急処置を優先し、専門業者に原因を調べてもらいましょう。上階の入居者の過失が原因であれば、責任はその入居者が負うことになるため、被害箇所の写真と業者の調査報告を残しておきます。

修繕費用の負担をめぐる問題

修繕費を貸主と借主のどちらが負担するかは、故障の原因で分かれます。経年劣化は貸主、入居者の故意・過失は借主が原則です。

注意したいのは、修繕が必要であることを入居者が通知したのに貸主が相当の期間内に対応しない場合や、急迫の事情がある場合は、入居者自身が修繕できる点です(民法第607条の2)。入居者が負担した必要費は、貸主に償還を請求できます(民法第608条)。想定外の費用請求を避けるためにも、不具合の連絡窓口と対応の流れを入居時に伝えておきましょう。

老朽化による大規模修繕・建て替え

築年数が進むと、外壁や屋上防水、給排水管の更新といった大規模な工事が必要になります。費用は高額で、工事中は入居者の生活に影響が出るため、事前の説明と日程調整が欠かせません。

建て替えを選ぶ場合は、前述の立ち退き交渉に加え、解体費や新たな借入も発生します。修繕と建て替えのどちらが得かは、それぞれの費用を、残りの使用年数や将来の家賃収入と比べて判断します。

自然災害による建物の損傷

台風や豪雨、地震などの自然災害によって建物が損傷した場合、修繕費用が発生するほか、被害の程度によっては入居者が住み続けられなくなり、家賃収入が減少する可能性があります。

台風による屋根や外壁の損傷、豪雨による浸水などは、火災保険で補償される場合があります。ただし、風災や水災の補償範囲は契約内容によって異なるため、加入している保険の補償内容を確認しておく必要があります。

一方、地震や噴火、これらによる津波を原因とする損害は、原則として火災保険では補償されず、地震保険による備えが必要です。地震保険の保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定され、建物は5,000万円が上限となります。詳しくは、日本損害保険協会の「地震保険制度の概要と損害保険業界の取組内容」で確認できます。

なお、地震保険は建物の再建費用を全額補償するものではありません。自然災害による修繕費用や家賃収入の減少に備え、保険の加入状況とあわせて、必要な資金を確保しておくことも検討しましょう。

収益・資金繰りに関するトラブル

入居者や建物の問題は、最終的に収支の悪化として表れます。収入の減少と支出の増加が重なると、ローンの返済にも影響が及びます。

空室の長期化による家賃収入の減少

賃貸物件の空室が長期化すると、家賃収入が減少し、ローン返済や建物の維持管理費などの負担が大きくなります。特に、戸数の少ないアパートや区分マンションでは、1室の空室が収益に与える影響が大きく、資金繰りが悪化する可能性もあります。

空室が長期間続く場合は、周辺の競合物件の賃料や設備、募集条件などを確認し、原因に応じて賃料の見直しや設備の改善、募集方法の変更などを検討しましょう。

想定を上回る修繕費・維持管理費

不動産経営では、建物の老朽化や設備の故障によって、購入時の想定を上回る修繕費が発生する場合があります。また、建築資材や人件費の上昇によって工事費用が増加し、当初の修繕計画では必要な資金を確保できなくなる可能性もあります。

特に、外壁塗装や屋上防水、給排水設備の更新などの大規模修繕には、まとまった費用がかかります。修繕費が増加すると、家賃収入が安定していても収益性が低下し、資金繰りに影響するおそれがあります。

修繕費の増加に備えるには、建物の劣化状況や今後の修繕予定を把握し、現在の工事費用を踏まえて資金計画を見直すことが有効です。

ローン返済・資金繰りの悪化

借入で物件を購入している場合、空室や修繕で収入が減っても返済額は変わりません。変動金利を選んでいれば、金利の上昇で返済額が増える可能性もあります。

手元資金が尽きてからでは選択肢が狭まります。毎月の収支が赤字に転じた段階で金融機関に返済条件の変更を相談するなど、早めに動くことが重要です。延滞が発生すると、信用情報や今後の借入に影響します。

サブリース契約の賃料減額・解約問題

サブリースは、不動産会社などがオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組みです。空室の有無にかかわらず一定の賃料収入を見込める一方、契約期間中に借上賃料が減額されたり、契約を解除されたりするトラブルが発生する場合があります。

サブリース契約には借地借家法第32条が適用されるため、賃料保証の取り決めがあっても、経済事情の変動や周辺相場との乖離などを理由に、サブリース業者から賃料の減額を請求される可能性があります。ただし、減額請求を受けた場合でも、オーナーが必ず応じなければならないわけではありません。

また、契約内容によっては、契約期間中でもサブリース業者から解約される場合があります。一方、オーナーから契約の更新を拒絶する際には、原則として借地借家法に基づく正当事由が必要です。

賃貸住宅管理業法では、サブリース契約に関する誇大広告や不当な勧誘が禁止されていますが、契約後の賃料減額や解約のリスクがなくなるわけではありません。契約前には、借上賃料の見直し条件や解約条項、修繕費用の負担範囲などを確認しておきましょう。

不動産経営を続けるか・売却するかの判断基準

トラブルへの対応を重ねても改善しない場合は、経営の継続そのものを見直す時期かもしれません。一時的な感情に流されず、数字と今後の見通しをもとに次の7つの観点で判断しましょう。

現在の収支と将来の収益見通し

家賃収入から管理費、修繕費、固定資産税、ローン返済を差し引き、手元にいくら残るかを確認します。確定申告上の黒字と、実際の手元資金の増減は一致するとは限りません。現在は黒字でも、今後の家賃下落や空室の増加、金利上昇を織り込むと赤字に転じる場合があります。5年後、10年後の収支を試算してみましょう。

建物の老朽化と今後の修繕負担

築年数が経過した物件では、設備の故障や建物の劣化によって修繕費が増加し、収益性が低下する場合があります。また、建物の築年数は売却時の価格や買主の融資条件にも影響するため、今後の維持管理費とあわせて検討する必要があります。

建物の構造別に定められた法定耐用年数は、次のとおりです。

建物の構造(住宅用) 法定耐用年数
木造・合成樹脂造 22年
木骨モルタル造 20年
金属造(骨格材の肉厚3mm以下) 19年
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) 27年
金属造(骨格材の肉厚4mm超) 34年
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年

出典:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

法定耐用年数は税務上の減価償却に用いる年数であり、建物の実際の寿命を示すものではありません。ただし、法定耐用年数を超えた物件では、金融機関によっては買主の融資期間が制限されるなど、売却に影響する場合があります。

今後の賃貸経営を継続するか判断する際は、建物の劣化状況や大規模修繕の時期、必要な工事費用を把握し、将来の家賃収入や売却価格と比較して検討しましょう。

立地条件と賃貸需要の変化

周辺の人口や世帯数の推移、大学や工場の移転、競合物件の新築状況を確認します。需要が減っている地域では、設備を更新しても家賃を上げにくく、投資を回収できないことがあります。自治体の統計や募集中の物件数、地元の不動産会社の意見を参考に、10年先まで入居者を確保できるかを見極めましょう。

管理負担や精神的ストレス

収支に表れない負担も判断材料です。自主管理で夜間の連絡や苦情対応に追われている場合や、相続で引き継いだものの遠方で管理が難しい場合、年齢とともに対応が負担になっている場合は、経営の継続に無理が生じます。管理会社への委託で解決するのか、委託費を払うと収益が残らないのかを検討してください。

物件の資産価値と売却のタイミング

投資用不動産の売却価格は、家賃収入や入居状況、建物の状態、不動産市場の動向などによって変動します。入居率が高く、安定した収益が見込める物件は投資家から評価されやすい一方、大規模修繕が迫っている物件では、将来の修繕費用が売却価格に影響する場合があります。

また、個人が所有する投資用不動産では、売却時の所有期間によって譲渡所得税の税率が異なります。税率は売却した年の1月1日時点の所有期間で判定され、5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得に区分されます。

区分 所有期間 所得税・復興特別所得税 住民税 合計
長期譲渡所得 5年超 15.315% 5% 20.315%
短期譲渡所得 5年以下 30.63% 9% 39.63%

出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」

所有期間が5年を超える時期に近い場合は、売却する年によって税負担が大きく変わる可能性があります。売却を検討する際は、現在の査定価格や今後の修繕費用に加え、売却後の税負担も踏まえて判断しましょう。

ローン残債と売却想定価格

売却するには、原則として抵当権を抹消するためにローンを完済する必要があります。売却価格から仲介手数料や税金などの諸費用を引いた金額が、ローン残債を上回るかを確認しましょう。下回る場合は、不足分を自己資金で補う必要があります。不動産会社に査定を依頼し、早い段階で実際の差額を把握しておくことが判断の出発点になります。

経営改善に必要な費用と期間

リフォーム、家賃の見直し、管理会社の変更などで改善が見込める場合でも、かかる費用と効果が出るまでの期間を計算します。投資額を何年で回収できるかを試算し、回収の前に次の大規模修繕が控えているなら、改善より売却のほうが有利かもしれません。改善策を試す場合は、期限と目標の入居率を決め、達成できなければ売却に切り替えると決めておくと、判断が先延ばしになりません。

不動産経営のトラブルが解決しない場合は売却も選択肢

滞納や入居者間の争いが長引く場合や、修繕費が収入を圧迫し続ける場合は、物件を手放すことで負担そのものを解消できます。売却は経営の失敗ではなく、資産を守るための経営判断の一つです。

入居者がいる状態でも、オーナーチェンジとして売却できます。賃貸人の地位は、対抗要件を備えた賃貸借であれば原則として買主に移転し、敷金の返還債務も買主に引き継がれます。立ち退きの交渉をせずに売却できる点は大きな利点です。

売却の方法は、主に仲介と買取の2つがあります。

売却方法 特徴 向いているケース
仲介 市場で買主を探すため、高値を期待できる反面、売却までに時間がかかりやすい 収益性が高く、売却を急がない物件
買取 不動産会社が直接買い取るため早く現金化でき、価格は仲介より低くなりやすい 老朽化や滞納などの問題を抱え、早期に手放したい物件

滞納や係争、雨漏りなど物件が抱える問題は、買主に正確に伝える必要があります。隠して売却すると、契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除に発展するおそれがあります。問題のある物件でも、買主が状況を理解していれば取引は可能です。

トラブルが長期化するほど、物件の収益性は下がり、売却の条件も悪くなりがちです。解決の見通しが立たないときは、対処を続ける場合と売却する場合の収支を比べ、複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。査定額がわかれば、経営を続けるかどうかを具体的な数字で判断できます。

メモアイコン Other Articles その他の記事を見る

一覧はコチラ
アパートの取り壊し費用はいくら?解体費用の相場や安く抑える方法を解説
不動産投資 2026.11.11
アパートの取り壊し費用はいくら?解体費用の相場や安く抑える方法を解説

TERAKO編集部 小田急不動産 二本松 敏

アパート経営の修繕積立金はいくら必要?目安と将来の修繕費を解説
不動産投資 2026.10.26
アパート経営の修繕積立金はいくら必要?目安と将来の修繕費を解説

TERAKO編集部 小田急不動産 二本松 敏

賃貸物件が浸水したら誰の責任?大家の負担や資産価値への影響を解説
不動産投資 2026.10.23
賃貸物件が浸水したら誰の責任?大家の負担や資産価値への影響を解説

TERAKO編集部 小田急不動産 鳥塚 正人